経営管理ビザとは？取得の要件・必要書類や更新の注意点を徹底解説

経営管理ビザは、外国の方が日本で会社を経営する際に必要な在留資格です。入管法では、経営管理ビザは「日本において貿易その他の事業の経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動を行う場合に必要」とされています。（※"出入国在留管理庁公式"参照）

経営管理ビザの取得は、以下のような流れになります。

• 会社設立
• 税務署への各種届出
• 営業許可などの許認可
• 経営管理ビザ申請
• 審査

まず、経営管理ビザを申請する前に会社設立をしなければなりません。
会社設立をするには定款を作成し、公証役場で認証を受けた後、法務局に設立登記申請を行います。経営管理ビザを取得するためには定款作成の段階から特別な注意が必要となりますので気をつけましょう。

法務局での設立登記が完了したら税務署等にも届け出を出します。税務署へは、主に法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書などの届出が必要になります。

また飲⾷業、宿泊業、運送業など営業の許認可が必要な場合は許認可の⼿続きを⾏います。
（※経営管理ビザ取得後の申請となる許認可もあります。）

経営管理ビザを取得するためには、4つの要件を満たす必要があります。要件が満たされていない場合は不許可になってしまうので、事前にしっかりチェックすることが大切です。どのような要件かそれぞれ詳しく見ていきましょう。

1つ目の要件は、日本国内に事業所があることです。経営管理ビザを申請する前に、日本国内に経営する事業所を確保する必要があります。その際、事業所兼自宅として利用する場合は許可率が下がる傾向があるので注意が必要です。

2つ目は、事業規模が規定以上であることです。日本人または永住者の常勤職員が2人以上、または資本金か出資総額が500万円以上、もしくは事業が前述の2項目に準じる規模であることとされています。

常勤職員が2人以上と基準はありますが、必ず従業員を2名採用しないといけないというわけではありません。購入に500万円以上の投資が行われており、500万円以上の投資が継続して維持されている場合は、1人社長の会社であっても経営管理ビザの取得が可能になります。

500万円以上の資本金は借入でも可能ですが、近年は審査が厳しくなっているので注意が必要です。

事業の管理に従事する場合は、3年以上の実務経験があり、日本人と同等以上の報酬を得る必要があります。

3年以上の経験は、大学院で経営または管理に関わる科目を専攻していた期間も含みます。特に管理者の経歴は、事業の継続性を判断するために重視されるポイントなので注意しましょう！

4つ目の要件は、事業が安定して継続的に営まれると客観的に認められることです。そのためには事業計画の作成が非常に重要になります。入国管理局は、事業が安定して継続的に営まれるかどうかを事業計画の内容で判断するので、事業計画の作成は特に力を入れるべき点です。

経営管理ビザ申請は、おおまかに以下のような流れになります。

• 会社設立
• 必要書類をそろえる
• 出入国在留管理局（入管）へ必要書類を提出
• 結果の通知
• 出入国在留管理局での手続き

経営管理ビザを申請する際は、主に以下のような書類が必要になります。申請者のカテゴリーによっても必要な書類は異なるので、詳細は法務省HPなどで確認してください。実際にはここに書いてあるもの以外にも提出を求められる場合もあります。

経営管理ビザの申請者は、以下のように4つのカテゴリーに分けられます。属するカテゴリーによって必要書類が異なってくるので、自分がどのカテゴリーなのかまずは確認しましょう。

カテゴリー1から4まで共通して必要な書類は以下になります。

• 1. 写真1葉（縦4cm、横3cm）
• 2. 在留資格認定証明書交付申請書1通（地方入国管理官署、法務省HPなどで入手）
• 3. 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）
  1通
• 4. いずれかのカテゴリーに該当することを証明する文書 適宜※

※4. いずれかのカテゴリーに該当することを証明する文書は、【カテゴリー1】の場合は、四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）、主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）、高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）、上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）。

【カテゴリー2】の場合は、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）、在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）。

【カテゴリー3】の場合は、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）。

その他に必要な書類は以下になります。

経営管理ビザが不許可になった場合、ショックを受けるかもしれませんが、適切な対応をすることで再申請で許可になるケースはたくさんあります。1番大事なのは、なぜ不許可になったのか理由をきちんと知ることです。クレームを付けたり怒ったりするのは逆効果なので、絶対にやめましょう。

経営管理ビザが不許可になる理由として考えられるのが、立証が不十分な場合です。入国管理局のホームページには経営管理ビザの申請に必要な書類が書かれていますが、これだけでは不十分な場合があります。

経営管理ビザの申請には、資本金の出所などを立証する添付資料などを付ける必要があります。必要な添付書類が付いていない場合や偽装の疑いがある場合は、立証不十分で不許可になってしまう可能性があるので注意しましょう。

経営管理ビザを取得するための4つの要件でも説明したように、経営管理ビザを取得するためには、職員が2人以上（日本人または永住者）、または資本金か出資総額が500万円以上、もしくは事業が前述の2項目に準じる規模であることとされています。

事業規模がこちらの要件を満たしていない場合は、経営管理ビザを申請しても不許可になってしまいます。

こちらも経営管理ビザを取得するための4つの要件で説明した通り、経営管理ビザを取得するためには、事業が安定して継続的に営まれると客観的に認められなければなりません。そのためには、しっかりとした事業計画が必須です。

主観的な内容ではなく、客観的に見て事業の安定性が認められるよう、経費なども含めてできるだけ詳しく事業計画書を作り込む必要があります。

経営管理ビザを申請する際には、日本国内に事業所を確保する必要があります。これは事業を安定して継続的に運営できる事業所でなければなりません。そのため短期で借りる賃貸スペースや、屋台のような建物は事業所とは認められないのです。

賃貸物件の場合は法人名義で契約し、賃貸借契約書の使用目的に事業用、店舗、事務所等と明記する必要があります。事業所兼自宅として利用する場合は審査がかなり厳しくなるので、できる限り別にするのがおすすめです。

事業内容が違法（グレーゾーン）であった場合も、経営管理ビザを申請しても不許可になってしまいます。自身では合法だと思っていた事業内容が、実は違法（グレーゾーン）だったというケースも珍しくありません。

そうならないためにも、経営管理ビザを申請する前に、自身の事業内容について違法ではないかしっかりと確認する必要があります。

経営管理ビザの申請は、1度不許可になると審査が厳しくなります。同じ内容で再申請をしても手間になり、時間の無駄です。そのため、再申請は不許可の理由を審査官から聞いてから行いましょう！

その際は、申請不許可の理由や見解を聞くだけで、抗議はしないように注意してください！

経営管理ビザの「4ヶ月ビザ」は、2015年4月に新設されました。短期滞在のビザで日本に滞在できるのは最長で90日。以前は90日のビザで日本に来てから外国人登録をし、その期間に口座開設や会社設立ができました。

しかし在留カードの制度が始まってからは、それができなくなったため、4ヶ月ビザが新設されたのです。

4ヶ月ビザが取得できても、4ヶ月後の更新で不許可になってしまう場合もあるので注意が必要です。4ヶ月ビザはあくまで特別措置なので、すぐに日本に来て更新の準備を始めましょう。

住居や事務所の確保、会社設立や銀行口座開設などスムーズに行かない場合もあるので、早めに準備することをおすすめします。

「行政書士アーチ事務所」は、経営管理ビザ取得を得意とする行政書士事務所です。東証一部上場企業や地方自治体、中央官庁からの依頼も多数。在留資格専門で10年以上の豊富な経験があるため、入管法や審査ポイントを熟知したプロが丁寧にアドバイスしてくれます。

ビザの申請や不許可になった場合の再申請、外国の方の会社設立など、トータルでしっかりとサポートしてくれます。中国語や英語でも対応可能なので、まずは気軽に問い合わせてみてください。

今回は経営管理ビザの取得をしようと考えている方に向けて、要件や必要書類、注意点などをまとめました。経営管理ビザは1度不許可になると審査が厳しくなるので、しっかりと準備してから申請することが大切。

そのためには、経営管理ビザの取得や更新の経験が豊富なプロに任せるのがおすすめです。経営管理ビザをスムーズに取得して、早めに事業に専念できるようにしましょう。