【2021年最新】ふるさと納税と住宅ローン控除を5分で理解！計算方法や注意点を解説
10年以上のローンを組んで住宅を買った方が対象となる住宅ローンは、ふるさと納税との併用が可能です。しかし損なく恩恵を受け取るためには、確定申告の種類や医療費・iDeCoとの関係性も知っておく必要があります。そこで今回はふるさと納税と住宅ローン控除の仕組みや簡単にできる計算方法をわかりやすく解説していきます。
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この記事の目次
- ふるさと納税と住宅ローン控除をわかりやすく解説
- ふるさと納税とは返礼品がもらえて所得税や住民税が控除対象となる制度
- 住宅ローン控除は10年以上のローンを組んで住宅を購入した際に受けられる
- 新型コロナウイルス感染症の影響で期日までに入居ができなかった場合
- ふるさと納税と住宅ローン控除の併用は可能
- 確定申告の申請方法で住宅ローンの控除額が変化
- 確定申告を行った際のふるさと納税への影響
- 入居1年目で住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要
- 住宅ローン1年目と2年目以降に必要な書類や申請時期
- 住宅ローン1年目に必要な書類と入手先
- 確定申告の手続きは入居した翌年の2～3月
- 住宅ローン控除2年目以降は基本的に年末調整のみ
- 住宅ローン控除以外の各種控除とふるさと納税との関係性
- ふるさと納税とiDeCoとの併用
- ふるさと納税と確定申告が必須な医療費控除との関係性
- 住民ローン控除によるふるさと納税の金額を簡単に計算
- さとふるでふるさと納税の金額をシミュレーション
- ふるなびでふるさと納税の金額をシミュレーション
- ふるさとチョイスでふるさと納税の金額を確認
- ふるさと納税と住宅ローン控除の仕組みを理解して損なく受け取ろう
ふるさと納税とは好きな地域や応援したい自治体に寄付を行い、納税の返礼品として地域の特産品を送ってくれる制度のことです。住宅ローンの控除についても正しく理解して、タブルでお得な制度を活用していきましょう。
美味しいお肉やお魚、野菜などが手に入るだけでなく、確定申告をすることで税金が控除されるというメリットもあります。なぜならふるさと納税による寄付金の控除額には「所得税からの控除」と「住民税基本分からの控除」、「住民税特例分からの控除」が影響しているためです。
ふるさと納税でお得に返礼品を楽しむためには、寄付金額の上限（控除限度額）を把握しておいて、この限度内に収めるように納税することが大切です。控除の上限を超えた場合は自己負担になるので注意が必要です。
控除限度額はシミュレーションで自動計算することができるので、後ほど紹介していきます。
ふるさと納税でお得に返礼品を楽しむためには、寄付金額の上限（控除限度額）を把握しておいて、この限度内に収めるように納税することが大切です。控除の上限を超えた場合は自己負担になるので注意が必要です。
控除限度額はシミュレーションで自動計算することができるので、後ほど紹介していきます。
続いては住宅ローン控除の説明をしていきます。住宅ローン控除とは10年以上のローンの償還期間がある方に適用される税金控除のことで、住宅借入金特別控除や住宅ローン減税とも呼ばれています。
ローンが始まって10年間、ローン残高の1％が所得税から差し引かれるもので、所得税だけでなく住民税から控除されるケースもあります。10年以上のローンを組んでいる方以外にも、住宅の床面積が50平米以上あることも条件に含まれます。住宅の広さやローンの借入金によっても控除額が変わってきますが、一時的なお財布への打撃を少しでも和らげたい方にはおすすめの制度です。
また、2014年4月以降、最大控除額が引き上げられました。従来は10年間の最大控除額が200万円でしたが倍の400万円に、住民税からの控除上限が所得税の課税総所得金額等×5％（最大97,500円まで）から×7％（最大136,500円まで）に変化しました。
ローンが始まって10年間、ローン残高の1％が所得税から差し引かれるもので、所得税だけでなく住民税から控除されるケースもあります。10年以上のローンを組んでいる方以外にも、住宅の床面積が50平米以上あることも条件に含まれます。住宅の広さやローンの借入金によっても控除額が変わってきますが、一時的なお財布への打撃を少しでも和らげたい方にはおすすめの制度です。
また、2014年4月以降、最大控除額が引き上げられました。従来は10年間の最大控除額が200万円でしたが倍の400万円に、住民税からの控除上限が所得税の課税総所得金額等×5％（最大97,500円まで）から×7％（最大136,500円まで）に変化しました。
新型コロナウイルス感染症拡大により入居日が延びてしまい、2021年度の対象期限となる2020年12月31日を過ぎてしまった方もいるかと思います。そのような場合でも、2021年12月31日までに入居開始して下記期日までに契約をした方は対象となります。
もちろん新型コロナウイルス感染症が影響しているかは条件となっており、注文住宅だけでなく分譲住宅や増改築を行った住宅も対象となります。
- 注文住宅を新築する場合：2020年9月末
- 分譲住宅の購入や増改築を行った場合：2020年11月末
もちろん新型コロナウイルス感染症が影響しているかは条件となっており、注文住宅だけでなく分譲住宅や増改築を行った住宅も対象となります。
そんなふるさと納税と住宅ローン控除の併用は仕組み上可能ですが、両方とも軽減制度なので該当年に発生している税額を超えての控除はできません。
また、ふるさと納税で控除を受け取るのに必要な「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」のどちらを選ぶかによって、住宅ローンの控除額が変化していきます。詳しくは次の章で紹介します！
また、ふるさと納税で控除を受け取るのに必要な「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」のどちらを選ぶかによって、住宅ローンの控除額が変化していきます。詳しくは次の章で紹介します！
ふるさと納税で控除を受取るにはワンストップ特例制度もしくは確定申告の手続きは必要です。
ワンストップ特例制度を活用すると確定申告が必要なくなり、比較的スムーズに申請ができるのでおすすめ。この特例を利用した場合は住民税が控除対象となるのですが、基本的な住宅ローン控除の対象は所得税であるため、所得税を控除しきれなかった場合だけ住民税から控除されます。
ワンストップ特例制度を活用すると確定申告が必要なくなり、比較的スムーズに申請ができるのでおすすめ。この特例を利用した場合は住民税が控除対象となるのですが、基本的な住宅ローン控除の対象は所得税であるため、所得税を控除しきれなかった場合だけ住民税から控除されます。
もう1つの控除を受取るための手続き方法が確定申告。確定申告を行うと住宅ローンの控除は所得税から、ふるさと納税の控除は所得税と住民税のどちらも対象になります。住宅ローン控除分とふるさと納税の控除分の双方で対象となっている所得税は、ふるさと納税が優先的に控除対象となります。
住宅ローンの控除では住民税の控除限度が設けられているため、それを超えた分は切り捨てになります。結果、控除による税額サポートを最大限受け取ることができず、ふるさと納税での負担額が大きくなる可能性が考えられるので確定申告を選んだ方は注意が必要です。
住宅ローンの控除では住民税の控除限度が設けられているため、それを超えた分は切り捨てになります。結果、控除による税額サポートを最大限受け取ることができず、ふるさと納税での負担額が大きくなる可能性が考えられるので確定申告を選んだ方は注意が必要です。
ワンストップ特例制度の方が自己負担額が増えるリスクが少なく簡単なのですが、住宅ローン1年目は確定申告が必要です。1年目は年末調整での控除ができないため、ワンストップ特例制度の利用は2年目以降となります。したがってふるさと納税も確定申告の手続きが必要です。
確定申告が必要な居住1年目と、ワンストップ特例制度で対応できる2年目以降では手続き方法が異なります。ここからは各手続きで必要となる書類や入手できる場所について紹介していきます。
入居1年目の方が確定申告で必要な書類と入手先は下記の通りです。
本人確認書類はマイナンバーカードがあればそれのコピーだけで良いのですが、ない場合はマイナンバーが記載されている住民票orマイナンバー通知カードに加えて、運転免許証やパスポートなどの顔付きの本人確認書類が必要です。
フラット35の場合の住宅ローンの年末残高等証明書は、住宅金融支援機構から送られてきます。
| 必要書類 | 入手先 |
|---|---|
| 確定申告書 | 税務署もしくは国税庁の公式HP |
| 源泉徴収票 | 勤務先 |
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 税務署もしくは国税庁の公式HP |
| 本人確認書類のコピー | 市・区役所 |
| 登記事項証明書 | 住所地を管轄している法務局 |
| 不動産売買契約書や工事請負契約書のコピー | 契約した不動産会社や住宅メーカー |
| 住宅ローンの年末残高等証明書 | 住宅ローンを借入した金融機関 |
本人確認書類はマイナンバーカードがあればそれのコピーだけで良いのですが、ない場合はマイナンバーが記載されている住民票orマイナンバー通知カードに加えて、運転免許証やパスポートなどの顔付きの本人確認書類が必要です。
フラット35の場合の住宅ローンの年末残高等証明書は、住宅金融支援機構から送られてきます。
確定申告は通常、対象となる次の年の2月中旬から3月中旬に行います。しかし新型コロナウイルス感染症拡大による密集防止のため、2021年度は4月中旬まで引き伸ばしになりました。2022年度も延長になる可能性はあるので、事前に提出期間をチェックしておくのがおすすめです。
1年目に確定申告をして住宅ローンの控除を受けると、2年目以降の手続きは基本的に楽になります。会社勤めの給与所得者は、年末調整で必要な書類を会社に提出するだけで手続きが完了です。
スケジュールとしては入居2年目の10〜11月ごろに税務署から住宅借入金等特別控除証明書が、金融機関から残高等証明書が送付されるので、これらを使って年末調整を行います。
一方自営業の方は2年目以降も確定申告が必要です。期間中に源泉徴収票と住宅ローンの年末残高等証明書を添付して手続きを行います。年末になると忙しくなる方も多いと思うので、余裕を持って動いておくのがおすすめです。
スケジュールとしては入居2年目の10〜11月ごろに税務署から住宅借入金等特別控除証明書が、金融機関から残高等証明書が送付されるので、これらを使って年末調整を行います。
一方自営業の方は2年目以降も確定申告が必要です。期間中に源泉徴収票と住宅ローンの年末残高等証明書を添付して手続きを行います。年末になると忙しくなる方も多いと思うので、余裕を持って動いておくのがおすすめです。
住宅ローン控除以外にも控除対象となるものがあります。中でも最近話題の「iDeCo（イデコ）」や医療費控除との兼ね合いについて紹介していきます。
住宅ローンだけでなく個人型確定拠出年金の「iDeCo（イデコ）」を利用することもできます。iDeCoとは個人年金の1つで、積み立てた金額が全て控除対象となりますが、控除を受け取ることでふるさと納税の控除上限額が減ってしまうので注意が必要です。
iDeCoの控除は年末調整で対応できるため、ふるさと納税の控除申請には確定申告の必要がなく、ワンストップ特例制度の利用が可能です。
iDeCoの控除は年末調整で対応できるため、ふるさと納税の控除申請には確定申告の必要がなく、ワンストップ特例制度の利用が可能です。
確定申告が必要な医療費控除の場合もふるさと納税と併用ができます。しかし、医療費控除も各種取得控除に含まれているため課税所得と住民税所得額も減少し、自ずとふるさと納税の上限控除額も減ってしまいます。大体2〜4.5%減額されるといわれています。
また、面倒な確定申告をスキップできるワンストップ特例が使えず、使っても無効になってしまうので医療費控除を考えている方はこちらのポイントを押さえておきましょう。
また、面倒な確定申告をスキップできるワンストップ特例が使えず、使っても無効になってしまうので医療費控除を考えている方はこちらのポイントを押さえておきましょう。
さとふるでは人気ランキングやおすすめお礼品、旬の食材ランキングなどが見やすく表示されており、お礼品のラインナップが充実しています。「ふるさと納税に関するアンケート」で利用率No.1のサイトに選ばれ、会員登録率は5年連続でNo.1、利用したいサイト部門では6年連続でNo.1を獲得しています。（※"さとふる 公式HP"参照）
また、「さとふるクラウドファンディング」も行なっており、"もの"だけでなくプロジェクトや新規サービスへの寄付ができるのも特徴です。故郷への応援や気になる自治体を支援したい方に特におすすめのサイトです。
また、「さとふるクラウドファンディング」も行なっており、"もの"だけでなくプロジェクトや新規サービスへの寄付ができるのも特徴です。故郷への応援や気になる自治体を支援したい方に特におすすめのサイトです。
ふるなびは肉や米、果物、電化製品などお礼品のジャンルごとや人気の自治体ごとにランキングが付けられており、お目当てのお礼品を見つけやすいのが特徴です。2020年10月に大規模リニューアルとなった「ふるなびトラベル」というサービスも行なっており、寄附金額に応じてトラベルポイントが発行されます。そのポイントを使って、ホテルや旅館に宿泊できるような仕様になっています。
ふるなびでは「ふるなびコイン」という、貯めて使えるお得なサービスも展開しています。1コイン1円相当で利用でき、例えば1月に30,000円の寄付を行った場合、3月下旬に300コイン（300円相当）が付与されます。寄付したり返礼品のレビューを書いたりすると貯まっていくので、ぜひチェックしてみてください。
ふるなびでは「ふるなびコイン」という、貯めて使えるお得なサービスも展開しています。1コイン1円相当で利用でき、例えば1月に30,000円の寄付を行った場合、3月下旬に300コイン（300円相当）が付与されます。寄付したり返礼品のレビューを書いたりすると貯まっていくので、ぜひチェックしてみてください。
「ふるさとチョイス」は金額別に選べる仕様になっており、予算に合わせて好きな返礼品を選べるのがポイントです。また、2021年分以降のふるさと納税の確定申告が簡単に行えるサービスも開始！これまで自治体が発行していた「寄付金受領証明書」ではなく、「ふるさとチョイス」が発行する「寄付金控除に関する証明書」1枚のみで確定申告の手続きができるようになります。
つまり複数枚送られてきて面倒だった証明書の管理や、自治体ごとのデータの打ち込みが非常に楽に行えるのです。少しでも手続きを楽したい方はぜひ「ふるさとチョイス」をチェックしてみてください。
つまり複数枚送られてきて面倒だった証明書の管理や、自治体ごとのデータの打ち込みが非常に楽に行えるのです。少しでも手続きを楽したい方はぜひ「ふるさとチョイス」をチェックしてみてください。
今回はふるさと納税と住宅ローン控除の関係性や仕組み、各種控除との併用について紹介しました。ローンの1年目は確定申告が必要ですが、2年目以降はワンストップ特例制度を使うことでお得に控除の恩恵を受け取ることができます。この機会にぜひ住宅ローンだけでなく医療費やiDeCoなどの仕組みも知って、損のないように手続きをしてみてください。
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