【ふるさと納税】仕組みをわかりやすく解説!やり方やおすすめの返礼品も

    ふるさと納税とは好きな自治体にお金を寄付することで、住民税や所得税から税金が控除されたり、豪華な返礼品を受け取ったりすることができるお得な仕組みです。自治体によって寄付する金額は様々ですが、実質の自己負担は2,000円になります。そんなふるさと納税の仕組みや活用方法まで分かりやすく解説します。

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    この記事の目次

    ふるさと納税とは?仕組みを簡単に解説

    ふるさと納税とは、生まれ故郷や応援したい自治体にお金を寄付することで豪華な返礼品がもらえたり、税金の控除が受けられたりするお得な制度です。また寄付したお金の使い道も自分で決めることができます。例えば街づくり、復興支援、教育、環境など様々です。

    ふるさと納税をする際、自己負担額は実質2,000円のみになります。税金の控除や豪華な返礼品が受け取れるなど、とてもメリットの高い制度です。

    好きな自治体に寄付をして返礼品がもらえる

    ふるさと納税は自治体に寄付することで肉や米、海産物など地域の特産品がもらえます。グルメだけでなく、家電や観光ツアーチケットなど様々な返礼品があるのも魅力。

    ご自身の故郷に納税するのもいいですが、ほしい返礼品がある自治体に寄付するのもおすすめです。

    住民税の控除や所得税の還付が受けられる

    ふるさと納税では自治体に寄付した合計金額から2,000円を差し引いた金額が、すでに納めた所得税や翌年納める住民税から控除されます。

    例えばふるさと納税で2万円を自治体に寄付すると、翌年の6月から1年かけて2,000円を差し引いた金額の18,000円が住民税から引かれます。また翌年の控除を受けるには12月31日までに納税し、確定申告を行わなければならないので注意が必要です。(※確定申告が必要ない場合もあります)

    確定申告不要でふるさと納税ができる「ワンストップ特例制度」がある

    ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税する自治体が1年間で5つ以内であれば、確定申告を行わなくても寄付金控除を受けられる仕組みです。ただし申請条件や申請期限があるので解説します。

    ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請条件は
    • 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い方
    • 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの方

    会社に勤める一般の給与所得者の方は、会社が年末調整を行い1年間の所得と税金を確定させるので確定申告の必要がありません。その場合「寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い方」に該当します。

    そのためワンストップ特例制度は、会社員の方で少ない件数でのふるさと納税を考えている方にはおすすめの制度です。また確定申告とワンストップ特例制度は控除額に差はありませんが、ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税のみ控除対象となります。

    【申請期限】
    • ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)

    ふるさと納税の流れ一覧

    ふるさと納税の申込方法はとてもシンプルです。最初にご自身がどれだけ寄付ができ控除を受けられるか、その上限額を調べる必要がありますが、基本は

    • 故郷、好きな自治体、返礼品を選んで納税サイトに申し込む
    • 返礼品を受け取る
    • 寄付金受領証明書が届いたら寄付金控除手続きをする

    この3ステップで完了となります。寄付金受領証明書の届くタイミングについては、各自治体によって異なりますので確認しておくと安心です。

    ふるさと納税のメリット

    実質自己負担2,000円で豪華な返礼品がもらえる

    ふるさと納税は2,000円を超えた寄付金は税額控除されるので、実質自己負担2,000円で寄付した自治体から豪華な返礼品がもらえます。

    もらえる返礼品は各自治体のHPでも確認することができますが、「さとふる」や「楽天ふるさと納税」「ふるなび」といった、ふるさと納税サイトを利用すると分かりやすくて便利です。

    また高級お肉や海産物など、普段は高くて手が出しにくい2,000円以上の高級食材も返礼品としてもらえるので、お祝い事や行事に合わせてふるさと納税するのもおすすめです。

    ふるさと納税はポイントが貯まる!クレジットカード決済ならさらにお得

    ふるさと納税は「さとふる」や「楽天ふるさと納税」、「ふるなび」といった納税サイトから寄付をすると返礼品の他にポイントが貯まります。各サイトによってポイントの還元率や種類は異なりますが、「楽天ふるさと納税」であれば「お買い物マラソン」や「楽天スーパーセール」など、お得なセールと併用することで最大30%のポイント還元も可能。

    またクレジットカード決済なら貯まったポイントを電子マネーやギフト券などの特典に交換できるので、ふるさと納税を検討している方はクレジットカード決済がとてもお得です。

    楽天カードの新規入会方法やメリットなど下の記事で詳しく解説

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    好きな地域に複数寄付できる

    ふるさと納税は好きな自治体に複数寄付することが可能です。故郷や旅行先で行ったことのある場所など自由に選択できます。ただし、控除の上限金額や納税する自治体が5つ以内で適応される「ワンストップ特例制度」を利用される方は注意が必要です。6つ以上の自治体へふるさと納税する場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

    また今現在自分が住んでいる地域の自治体に寄付することも可能です。ただ一部の自治体では現居住者は返礼品をがもらえないことがあるので、事前にチェックしておきましょう。

    寄付金の使い道を指定できる

    ふるさと納税は寄付をする自治体に対して、寄付金の使い道を指定することができます。ただ寄付して豪華な返礼品をもらえるだけでなく、自然保護や医療、福祉や子育て環境の整備など、使い道を自分で指定できるのはふるさと納税の醍醐味でもあります。

    旬な時期に必要な分だけ届けてくれる定期便が人気

    ふるさと納税では1回の寄付でその地域の特産品が分割で届く「定期便」が人気です。ふるさと納税でもらった特産品でよくあるのが

    • 保管場所に困っている
    • 気に入った特産品をもう1回頼みたいけどまた申し込むのが面倒くさい

    定期便は食べやすい分量で旬な時期に複数回に分けて届けてくれるので、いつでも新鮮な食材を堪能できます。保管も気にしなくていいので「定期便」はとてもおすすめです。

    ふるさと納税の注意点

    ふるさと納税は「節税」にはならない

    厳密に言うと、ふるさと納税には「節税効果」はありません。

    ふるさと納税は「任意の地方自治体に対して寄付が行える制度」です。例えば10,000円の寄付を行った場合は、自己負担額2,000円を差し引いた8,000円が今年の所得税と来年支払うべき住民税から控除されます。本来、国や住んでいる自治体に支払うべき税金を、ふるさと納税を実施している自治体に先んじて「寄付」しているだけなので、税金の支払い額が減るわけではないと認識しておきましょう。

    ふるさと納税を行うメリットは、寄付額に応じて「返礼品」がもらえる点です。自治体によってお米、お肉、家電、旅行券など「返礼品」を自由に選ぶことができるので、返礼品に2,000円以上の価値を感じるのであれば、それが自分へのメリットになります。節税にならなくても、ふるさと納税をする人が増えている背景にはこのような理由があるのです。

    金銭的に余裕のあるときに利用すること

    ふるさと納税で控除されるお金はすぐには手元に返ってきません。確定申告を行った場合、寄付した金額に応じて所得税と住民税が控除されますが、控除のされ方にはそれぞれ違いがあります。

    所得税は確定申告を済ませた後、1ヶ月~1ヶ月半程度で指定した口座に還付されます。一方で住民税は、税額の賦課が決定するときに本来支払うべき額から差し引かれる形で控除されるため、還付金という形では戻ってきません。

    所得税が還付されたときに、返ってきたお金が思っていたよりずっと少ないと感じると思いますが、それは住民税の控除が別にあるからです。ふるさと納税の控除額は、所得税の還付金と住民税の減額の合計であることを覚えておきましょう。

    ふるさと納税を利用するときは、一時的に手元の現金が減ってしまうので、
    • 家計のキャッシュフローに余裕があること
    • 自己負担2,000円は必ずかかること

    この2点に気を付けながら寄付を行うのが良いでしょう。

    控除や還付には限度額がある

    ふるさと納税で控除を受けられる金額には上限があり、限度額を超えると自己負担になります。ご自身が納めている税金によって上限金額が異なり、納税する方の家族構成や年収も関係してくるので、ふるさと納税する前に納税サイトで確認することおすすめします。

    自分で手続きしないと税金の控除が受けられない

    ふるさと納税のデメリットは自分で手続きしないと税金の控除が受けられないことです。6か所以上の自治体に寄付している方や、副業や副収入がある方など確定申告が必要な人は手間がかかります。

    ですが本記事の冒頭に説明した「ワンストップ特例制度」なら確定申告は不要になります。ご自身が寄付をした自治体に、特例制度の利用申請書を提出するだけで住民税が控除されるのでおすすめです。

    ふるさと納税の計算方法

    寄付金額の上限を調べる

    ふるさと納税を申し込む前に、まず自分がいくらまで寄付ができるか「控除限度額」を確認しておきましょう。「控除限度額」よりも多く寄付してしまうと、差額を自己負担しなければいけなくなります。

    必ずご自身の収入と家族構成を確認し、「控除限度額」の目安を立てておくのがおすすめです。「控除限度額」はさとふるのシュミレーターを使えば簡単に目安を立てられるので是非、利用してみてください。

    ふるさと納税でおすすめするお得な納税サイト

    独自の大容量返礼品とスピード配送が特徴「さとふる」

    ふるさと納税サイトで最初におすすめしたいのは「さとふる」です。自治体からの返礼品の配送を代行して請け負っており、返礼品の配送日や到着日の連絡、返礼品受け取り期日の通知、留守の際に不在票が投函されたことを知らせるメールなど、ふるさと納税がはじめての方におすすめしたいサイトです。

    また「さとふる」では独自の大容量の返礼品を扱っており、同じ寄付金額で返礼品の内容量が多くほしい方にもおすすめです。

    ふるさと納税で楽天ポイントが最大30%還元「楽天ふるさと納税」

    ふるさと納税サイトで次におすすめしたいのは「楽天ふるさと納税」です。ふるさと納税をすると1ポイント1円として使える楽天ポイントがもらえます。また楽天市場で開催される「お買い物マラソン」や「楽天スーパーセール」などお得なキャンペーンと併用すると、最大で30%のポイント還元になりお得です。

    「楽天ふるさと納税」は楽天会員の方で普段から楽天市場をよく利用する方や、高還元率な返礼品を求める方におすすめのサイトです。返礼品の種類も豊富なので、ふるさと納税でお得にポイントを貯めるならこのサイトで間違いないでしょう。

    Amazonのギフト券コードや家電の返礼品が充実「ふるなび」

    ふるさと納税サイトで次におすすめしたいのは「ふるなび」。返礼品に家電製品を扱っていることが多く、ふるさと納税の返礼品で家電製品を選びたい方におすすめのサイトです。またAmazonのギフト券をプレゼントするキャンペーンを定期的に行っており、Amazonでよく買い物をする方にもメリットが高いのが特徴です。

    掲載自治体数と返礼品数が豊富な老舗「ふるさとチョイス」

    ふるさと納税サイトで次におすすめしたいのは「ふるさとチョイス」です。2012年創業のふるさと納税サイトで、老舗ならではの安心感があるのが魅力的です。返礼品の掲載数が非常に多く、珍しい返礼品も扱っています。ただポイント還元がなく、商品券などの配布も行っていないのがデメリットになります。

    ふるさと納税でおすすめするお得な返礼品

    ふるさと納税でおすすめする返礼品はこの5種類です。
    • お肉や海産物
    • お米
    • 家電
    • 旅行・商品券
    • ビール・お酒類

    さとふるの返礼品ランキングでも上位を占めている「お肉」は、黒毛和牛やサーロインステーキなどお得感の強い返礼品となっています。お米は新米を定期的に配送してくれる「定期便」が人気です。

    また返礼品をパッケージツアーの旅行にすることができるのも魅力。返礼品を何にしたらいいのかわからない方は、商品券と交換することもできるのでおすすめです。

    ふるさと納税の仕組みを知って楽しみながら活用しよう!

    ふるさと納税は実質の自己負担2,000円でご当地の返礼品をもらえるだけでなく、地元や好きな地域、被災地も応援できるのが魅力。ふるさと納税は節税になり、仕組みを理解すれば返礼品やポイントでお得に楽しむことができます。

    ふるさと納税をしたことがない方も、去年とは違う自治体に寄付しようと思っている方も、是非この記事を参考にふるさと納税をお得に活用してください!
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    ※掲載されている情報は、2022年05月時点の情報です。プラン内容や価格など、情報が変更される可能性がありますので、必ず事前にお調べください。

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    更新日:2024年4月27日

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