【2021年最新】ふるさと納税の医療費控除 計算方法やワンストップ特例制度の影響など詳しく解説
お得な要素が数多くあるふるさと納税が、医療費控除に及ぼす影響について紹介していきます。この記事を読んでふるさと納税の仕組みやワンストップ特例制度との関係性など、基礎的な知識から細かい医療費控除について理解していきましょう！難しそうに見える手続きも案外簡単なので、ぜひチェックしてみてください。
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この記事の目次
- ふるさと納税と医療費控除についておさらい
- ふるさと納税とは返礼品がもらえて所得税や住民税が控除対象となる制度
- 医療費控除とは1年間で支払った医療費が戻ってくること
- 医療費控除にセルフメディケーション税制が登場
- ふるさと納税と医療費控除は併用できるが注意が必要
- ふるさと納税の控除限度額は医療費控除で2〜4.5％減額
- ふるさと納税を併用した医療費控除限度額の算出方法
- ふるさと納税ワンストップ特例制度が医療費控除にもたらす影響
- ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用予定だったが医療費が発生した場合
- ふるさと納税と医療費控除の手続き方法
- 医療費控除には寄附金受領証明書が必要
- ふるさと納税の金額を各サイトでシミュレーション
- さとふるでふるさと納税の金額をシミュレーション
- ふるなびでふるさと納税の金額をシミュレーション
- ふるさとチョイスでふるさと納税の金額をシミュレーション
- ふるさと納税と医療費控除を正しく知ってお得に過ごそう
"ふるさと納税は返礼品として地域の特産品が届くサービス"というイメージが強いかもしれません。しかしそれだけでなく、自治体へ寄付することで所得税や住民税が控除されるメリットもあります。
ふるさと納税を納めるには自己負担の2,000円が必要で、このお金から税金の控除を受けられます。つまり、自治体への寄付金額から2,000円を差し引いた金額が、住民税と所得税から控除される仕組みとなっています。
ふるさと納税を納めるには自己負担の2,000円が必要で、このお金から税金の控除を受けられます。つまり、自治体への寄付金額から2,000円を差し引いた金額が、住民税と所得税から控除される仕組みとなっています。
ふるさと納税の対象となる自治体は出身地や居住地に限らず、全国どの自治体にも寄付が可能です。今後住んでみたい地域や好きな食材の名産地など、ふるさと納税で地域活性化に協力したい自治体を自由に選べます。
税金は通常使い道を選べませんが、ふるさと納税は好きな地域に納めることができるのが特徴です。ちなみにふるさと納税を行える自治体の数に制限がないので、予算に合わせて調整していきましょう。
税金は通常使い道を選べませんが、ふるさと納税は好きな地域に納めることができるのが特徴です。ちなみにふるさと納税を行える自治体の数に制限がないので、予算に合わせて調整していきましょう。
続いては医療費控除についての紹介です。医療費控除とは対象年の1月1日から12月31日までに一定金額以上の医療費を支払った場合、課税対象となる所得から控除を受けられる制度のこと。
対象は納税者だけでなく生計を共にしている家族、つまり一緒に暮らしている家族や別居していながらも仕送りを送ってくれる家族も含まれます。
医療費といっても全てのジャンルが対象となるわけではなりません。病院に支払った治療費や医薬品の購入代が対象なので、サプリメントやビタミン剤などは対象外です。マッサージや鍼などは対象ですが、リラックスすることを目的としているところも対象ではありません。また、医療費を支払ったことが分かる領収証があるもののみが対象となるので、領収証が無かったり支払われていなかったりする医療費も対象外です。
対象は納税者だけでなく生計を共にしている家族、つまり一緒に暮らしている家族や別居していながらも仕送りを送ってくれる家族も含まれます。
医療費といっても全てのジャンルが対象となるわけではなりません。病院に支払った治療費や医薬品の購入代が対象なので、サプリメントやビタミン剤などは対象外です。マッサージや鍼などは対象ですが、リラックスすることを目的としているところも対象ではありません。また、医療費を支払ったことが分かる領収証があるもののみが対象となるので、領収証が無かったり支払われていなかったりする医療費も対象外です。
そしてもう1つ押さえておきたいのは平成29年から始まった、セルフメディケーション税制という医療費控除の特例版です。従来の医療費控除との違いは適切な健康管理のために、予防策として購入した医薬品であるかどうかです。
セルフメディケーション税制の対象医療費は"特定一般用医薬品等購入費"で、薬局や病院で処方される医療用の医薬品だけでなくドラッグストアで購入できる"スイッチOTC医薬品"の購入費も対象となります。スイッチOTC医薬品は聞き馴染みのない言葉かもしれませんが、かぜ薬や頭痛薬などのパッケージにロゴが掲載されているのでぜひチェックしてみてください。
ちなみに従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用ができず、どちらかを選ばなくてはいけないので注意が必要です。
セルフメディケーション税制の対象医療費は"特定一般用医薬品等購入費"で、薬局や病院で処方される医療用の医薬品だけでなくドラッグストアで購入できる"スイッチOTC医薬品"の購入費も対象となります。スイッチOTC医薬品は聞き馴染みのない言葉かもしれませんが、かぜ薬や頭痛薬などのパッケージにロゴが掲載されているのでぜひチェックしてみてください。
ちなみに従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用ができず、どちらかを選ばなくてはいけないので注意が必要です。
続いてはふるさと納税と医療費控除の併用について紹介していきます。結論、双方の併用は可能です。それぞれの控除制度は別々なので、両方使うことで課税所得が小さくなります。
しかし、併用には押さえておきたい注意ポイントもあるので、それらを踏まえつつ適切に控除を受け取りましょう！
しかし、併用には押さえておきたい注意ポイントもあるので、それらを踏まえつつ適切に控除を受け取りましょう！
ふるさと納税と医療費控除の併用で最も大きなポイントは、控除限度額が減ること。なぜなら医療費控除で手元に戻ってくる税金は医療費控除額とイコールではなく、医療費控除額に所得税と住民税の税率を足した率を掛け合わせた金額となるためです。
通常、ふるさと納税と医療費控除を併用すると、ふるさと納税の控除限度額は約2～4.5％減るといわれていて、算出した医療費控除額の全額が返ってくるわけではないのが注意点です。
通常、ふるさと納税と医療費控除を併用すると、ふるさと納税の控除限度額は約2～4.5％減るといわれていて、算出した医療費控除額の全額が返ってくるわけではないのが注意点です。
それでは実際に年間30万円の医療費がかかった場合の【医療費控除額】と[実際に受け取れる金額]を計算していきます。
【医療費控除額】＝医療費の総額（年間）ー保険料などの補填金額ー10万円（※）
※総所得金額が200万円未満は所得の5％です。
上記の式に当てはめると、年間30万円の医療費を支払った方の医療費控除額は20万円という結果になります。しかし実際に受け取れる金額の式は下記の通りです。
[実際に受け取れる金額]＝【医療費控除額】×（所得税率＋住民税率）
つまり、所得税率20％で住民税率10％の場合は、[実際に受け取れる金額]＝【20万円】×（0.2＋0.1）となり、60,000円しか戻ってきません。
【医療費控除額】＝医療費の総額（年間）ー保険料などの補填金額ー10万円（※）
※総所得金額が200万円未満は所得の5％です。
上記の式に当てはめると、年間30万円の医療費を支払った方の医療費控除額は20万円という結果になります。しかし実際に受け取れる金額の式は下記の通りです。
[実際に受け取れる金額]＝【医療費控除額】×（所得税率＋住民税率）
つまり、所得税率20％で住民税率10％の場合は、[実際に受け取れる金額]＝【20万円】×（0.2＋0.1）となり、60,000円しか戻ってきません。
医療費控除のためには確定申告が必要なのですが、こちらを利用すると"ふるさと納税ワンストップ特例"が使えなくなります。
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは確定申告をせずにふるさと納税ができる制度のことです。副業や投資などによる雑所得やその他収入がなく確定申告をする必要がない会社員にとって、簡単にふるさと納税の寄附金控除が受けられるのでおすすめの制度となっています。
ふるさと納税ワンストップ特例を利用する場合、寄付できる自治体の数は年間で5自治体までといいう制限がありますが確定申告を行わずに控除となるので非常に便利です。
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは確定申告をせずにふるさと納税ができる制度のことです。副業や投資などによる雑所得やその他収入がなく確定申告をする必要がない会社員にとって、簡単にふるさと納税の寄附金控除が受けられるのでおすすめの制度となっています。
ふるさと納税ワンストップ特例を利用する場合、寄付できる自治体の数は年間で5自治体までといいう制限がありますが確定申告を行わずに控除となるので非常に便利です。
もしも事前にふるさと納税ワンストップ特例を申請していて、急遽医療費が発生した場合も可能性として考えられます。その際は確定申告が必要な医療費控除が優先され、ふるさと納税ワンストップ特例が無効になるので注意しておきましょう。
医療費控除（確定申告）の手続き方法について紹介していきます。ちなみに医療費控除は5年前まで対象となるので、今年医療費が発生していない方も遡って確認してみてください。
【医療費控除に必要なもの】
医療費控除の確定申告は年内ではなく年明けに行います。毎年確定申告の期間は2月16日～3月15日の1ヶ月間設けられているので、それまでに準備できる資料は作成しておくのがおすすめです。下記が確定申告の手順です。
1. 年内の医療費の領収証と年末調整を済ませた源泉徴収票を準備
2. 集計フォームへの転記
└集計フォームは国税庁のサイトからダウンロードしたり、税務署で受け取ったりしてください。
3. 確定申告書の作成
└パソコンやスマートフォンからの申告も可能で、身分証明書のコピー（マイナンバーカードのコピーや運転免許証など）と個人番号通知カード、印鑑（シャチハタ以外）が必要です。
【医療費控除に必要なもの】
- 寄附金受領証明書
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 身分証明証
- 還付先口座情報
- 印鑑
医療費控除の確定申告は年内ではなく年明けに行います。毎年確定申告の期間は2月16日～3月15日の1ヶ月間設けられているので、それまでに準備できる資料は作成しておくのがおすすめです。下記が確定申告の手順です。
1. 年内の医療費の領収証と年末調整を済ませた源泉徴収票を準備
2. 集計フォームへの転記
└集計フォームは国税庁のサイトからダウンロードしたり、税務署で受け取ったりしてください。
3. 確定申告書の作成
└パソコンやスマートフォンからの申告も可能で、身分証明書のコピー（マイナンバーカードのコピーや運転免許証など）と個人番号通知カード、印鑑（シャチハタ以外）が必要です。
医療費控除を受け取るためには寄附金受領証明書が必要です。こちらはふるさと納税を納めたことを証明する書類で、寄付した自治体から申し込み後2週間から2ヶ月ほどで届くので大切に保管しておきましょう。自治体によって送付の期間が異なるので、早めの納税がおすすめです。
さとふるでは人気ランキングやおすすめお礼品、旬の食材ランキングなどが見やすく表示されており、お礼品のラインナップが充実しています。「ふるさと納税に関するアンケート」で利用率No.1のサイトに選ばれ、会員登録率は5年連続でNo.1、利用したいサイト部門では6年連続でNo.1を獲得しています。（※"さとふる 公式HP"参照）
また、「さとふるクラウドファンディング」も行なっており、"もの"だけでなくプロジェクトや新規サービスへの寄付ができるのも特徴です。故郷への応援や気になる自治体を支援したい方に特におすすめのサイトです。
また、「さとふるクラウドファンディング」も行なっており、"もの"だけでなくプロジェクトや新規サービスへの寄付ができるのも特徴です。故郷への応援や気になる自治体を支援したい方に特におすすめのサイトです。
ふるなびは肉や米、果物、電化製品などお礼品のジャンルごとや人気の自治体ごとにランキングが付けられており、お目当てのお礼品を見つけやすいのが特徴です。2020年10月に大規模リニューアルとなった「ふるなびトラベル」というサービスも行なっており、寄附金額に応じてトラベルポイントが発行されます。そのポイントを使って、ホテルや旅館に宿泊できるような仕様になっています。
ふるなびでは「ふるなびコイン」という、貯めて使えるお得なサービスも展開しています。1コイン1円相当で利用でき、例えば1月に30,000円の寄付を行った場合、3月下旬に300コイン（300円相当）が付与されます。寄付したり返礼品のレビューを書いたりすると貯まっていくので、ぜひチェックしてみてください。
ふるなびでは「ふるなびコイン」という、貯めて使えるお得なサービスも展開しています。1コイン1円相当で利用でき、例えば1月に30,000円の寄付を行った場合、3月下旬に300コイン（300円相当）が付与されます。寄付したり返礼品のレビューを書いたりすると貯まっていくので、ぜひチェックしてみてください。
「ふるさとチョイス」は金額別に選べる仕様になっており、予算に合わせて好きな返礼品を選べるのがポイントです。また、2021年分以降のふるさと納税の確定申告が簡単に行えるサービスも開始！これまで自治体が発行していた「寄付金受領証明書」ではなく、「ふるさとチョイス」が発行する「寄付金控除に関する証明書」1枚のみで確定申告の手続きができるようになります。
つまり複数枚送られてきて面倒だった証明書の管理や、自治体ごとのデータの打ち込みが非常に楽に行えるのです。少しでも手続きを楽したい方はぜひ「ふるさとチョイス」をチェックしてみてください。
つまり複数枚送られてきて面倒だった証明書の管理や、自治体ごとのデータの打ち込みが非常に楽に行えるのです。少しでも手続きを楽したい方はぜひ「ふるさとチョイス」をチェックしてみてください。
今回はふるさと納税と医療費控除について、基礎的な知識やシミュレーションからワンストップ特例制度との併用ができるかについて紹介しました。最近よく耳にするけどやり方が難しそうで手をつけていなかった方や、ワンストップ制度をすでに利用したが医療費が発生してしまった方など様々な方がいるかと思います。
ふるさと納税は返礼品がもらえるだけでなく所得税や住民税控除に繋がるのでお得が満載です！ぜひ正しい知識を理解して、ふるさと納税を試してみてください。
ふるさと納税は返礼品がもらえるだけでなく所得税や住民税控除に繋がるのでお得が満載です！ぜひ正しい知識を理解して、ふるさと納税を試してみてください。
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