緊急事態宣言後の出社状況は？　7・8割減には程遠い！？

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京都など7都府県に発令された緊急事態宣言。業績や出社状況などにどの程度影響を与えつつあるのだろうか？

　リスクモンスター（東京）は210の企業を対象に、4月8日から9日にかけて、第2回目となる「新型コロナウイルスによる影響」調査を実施した。

　まず、2020年1月～3月の業績について前年同期からの変化を聞いたところ、「変わらない」(47.6％)が最も多く、「悪くなった」(37.6％)、「良くなった」(14.8％)が続き、4割近い企業の業績が悪化していることが分かる。

　緊急事態宣言が発令されたことで、今後の業績にどのような影響が生じるかについて聞いたところ、「悪くなると思う」(80.5％)が最も多く、「変わらない」(17.6％)、「良くなると思う」(1.9％)の順だった。

　業種別では、悪化の予想が最も高かったのが、職業紹介・労働者派遣業や運輸業などを含む「その他」(82.6％)。「小・卸売業」(81.5％)、「サービス業」(80.0％)、「建設業」(76.9％)など、すべての業種において8割近い企業が「悪くなると思う」と答えた。

　また、緊急事態宣言発令後に出社している社員の割合は、「8割超」(50.5％)が最も多く、次いで「5割未満」(21.9％)、「5割～8割程度」(16.2％)、「5割程度」(11.4％)。緊急事態宣言発令後も「8割超」の社員が出社している企業が全体の半数以上を占めた。政府が叫ぶ「7割、8割減」には遠いようだ。

　新型コロナウイルスが自社の事業に影響を及ぼすと思う期間を尋ねたところ、最も回答率が高かったのは「2021年以降も続く」(25.2％)。以下「2020年末まで」(24.8％)、「2020年夏まで」(20.0％)、「2020年秋まで」(17.6％)と続いた。3月19日に発表した第1回調査では、新型コロナウイルスの影響が「今後半年以上影響が続く」と予想する回答は33.3％だったが、今回のアンケートでは67.6％と倍増した。